FAQよくある質問

Q成年後見制度とはどのような制度ですか？

A成年後見制度とは、認知症や障がいなどにより判断能力が低下した方を支援し、財産や生活を守るための制度です。
後見人が本人に代わって、預貯金の管理や契約手続き、福祉サービスの利用調整などを行い、その人らしい生活が続けられるよう支援します。

将来のために元気なうちから準備できる「任意後見」と、判断能力が低下してから家庭裁判所が選任する「法定後見」の2種類があります。

Q後見人はどのように決まるのですか？

Aすでに判断能力が低下している場合は、家庭裁判所が後見人を選任します。
この場合、ご本人の意思とは関係なく、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が選ばれることが一般的です。

一方、任意後見では、元気なうちにご自身の意思で後見人を決めることができます。
事前に面談を行い、信頼できる相手に将来の支援を任せることができるため、安心して制度を利用することができます。

Q決まるまでどれくらいかかりますか？

A申立てから決定まで、約6か月が目安です。
その間も必要な支援体制を整えていきます。

Q成年後見人は途中で変えられますか？

A一度、家庭裁判所で決まると、基本的には変更できません。
ただし、法人が受任している場合は、ご本人との関係性から法人内で担当者の変更は可能です。

Q法人後見とは何ですか？

A法人後見とは、個人ではなく法人が後見人として支援を行う形です。
社会福祉士など複数の専門職がチームで関わるため、長期的に安定した支援が可能になります。

担当者が変わった場合でも法人として支援が継続されるため、「一人の後見人にすべてを任せるのは不安」という方にも安心してご利用いただけます。

Q法人後見と個人の後見の違いはありますか？

A法人後見は、事務所や団体として複数人で支える体制です。担当者が変わっても継続して支援できる安心感があります。
一方、個人の後見は一人の専門職が担当します。
それぞれに特徴がありますが、安定した支援体制という点では法人後見にメリットがあります。

Q通院や入院のときもサポートしてもらえますか？

Aはい、可能です。
通院同行や入退院の手続きなどをサポートしています。

Qどのようなことを後見人にお願いできますか？

A後見人は生活や財産に関する様々な支援を行います。

主な支援内容の例
・預貯金の管理
・生活費の支払い
・介護サービスの契約
・施設入居の手続き
・病院や福祉機関との連携
・各種行政手続き
・不動産管理
・見守り支援

ご本人の状況や希望に応じて、必要な支援を行います。

Q後見人を事前に決めることはできますか？

Aはい、可能です。
最終的には家庭裁判所が判断となりますが、事前に候補者を決めて申立てを行うことはできます。

Qまだ元気ですが、今のうちに相談できますか？

Aはい、もちろん可能です。
むしろ判断能力がしっかりしているうちのご相談をおすすめしています。

任意後見では、将来に備えてご自身の意思で後見人を決めることができるため、事前に面談を行い、信頼関係を築いたうえで支援を受けることができます。

「まだ早いかも」と思われる段階でも問題ありません。
将来の不安を減らすための準備としてご相談いただく方が増えています。

Q身寄りがなくても利用できますか？

Aはい、身寄りがない方でもご利用いただけます。
むしろ、頼れる家族がいない方にとって成年後見制度は重要な支援となります。

財産管理や契約手続き、施設入居の対応など、生活に必要な支援を継続して行います。

将来の孤独や孤立への不安を感じている方も、まずはお気軽にご相談ください。

Q後見人の費用はいくらかかりますか？

Aご本人の財産状況に応じて家庭裁判所が決定します。
また、助成制度が使える場合もありますので、ご安心ください。